年度末となり、異動や新入社員の対応が続く時期でしょうか。弊社でもお客様の従業員対応に追われる日々が続いていますが、8つの3月労務情報をお届けいたします。

 

厚生労働省 改正労働基準法に関するQ&Aを公開

厚生労働省より、働き方改革を進めるための改正労働基準法に関するQ&Aが公開されました。 フレックスタイム制、時間外労働の上限規制、年次有給休暇制などの大枠に関する内容から、届出の記載内容などの詳細な内容を含んでいます。この機会にご不明点をご確認頂く事ができます。

厚生労働省:改正労働基準法に関するQ&A

 

労働者代表の適正選出、強化へ

最近の裁判で、労働者の代表を選ぶ手法が不当だとして、協定を無効とする判断が相次いでいます。また、労働基準法施行規則の見直し案としても次のとおりに検討されており、企業としては一層、労働者代表の選出を適正に行う必要がありそうです。

  • 使用者の意向に基づき選出されたものでないこと
  • 使用者は、過半数代表者がその事務を円滑に遂行することができるよう必要な配慮を行わなければならないこと

 

法務省 出入国管理及び難民認定法及び法務省設置法の一部を改正する法律施行へ

法務省は、外国人材の受け入れ増加を目指し、新しい在留資格である特定技能制度を含む法改正を2019年4月より施行します。特定技能は1号と2号に分かれ、一定の専門性・技能を有し即戦力となる外国人を受け入れていく仕組みです。

法務省:出入国管理及び難民認定法 及び 法務省設置法 の一部を改正する法律の概要について

 

総務省 女性活躍の推進に関する取組の事例を取りまとめ

総務省は、各事業者における女性活躍の推進に関する取組の実施状況を把握するため、従業員数300名前後の地域中堅企業に対してヒアリングによる実地調査を実施し、その結果を事例集として取りまとめ公表しました。業界ごとに全164の事例が掲載されています。

総務省:⼥性活躍の推進に向けた取組事例集

 

経済産業省 「攻めの経営」を促す役員報酬-企業の持続的成長のためのインセンティブプラン導入の手引-』を改訂

経済産業省は、企業の収益力の向上に向けたコーポレートガバナンス強化の一環として、役員報酬プランの導入を促進しており、2019年3月時点版の導入のための手引を公開しました。改定の内容としては、株式報酬、業績連動報酬に関するQ&Aを中心としています。

経済産業省:「攻めの経営」を促す役員報酬 ~企業の持続的成長のためのインセンティブプラン導入の手引~

 

介護保険料率が改定

全国健康保険協会は、介護保険料率を次のとおり引き上げることとしました。2019年3月1日より適用となります。

  • 被保険者:8.65/1000
  • 事業主:8.65/1000
  • 合計:17.3/1000

全国健康保険協会:協会けんぽの介護保険料率について

 

厚生年金保険手続 70歳到達時の資格喪失が変更

2019年4月より、厚生年金保険の70歳到達時の手続が次のとおり変更となります。

  • 現行:事業主が被保険者の70歳到達届を年金事務所へ提出
  • 今後:年金事務所にて70歳到達届の処理を実施(事業主は届出が不要)ただし、対象者の標準報酬月額に変更のある場合には事業主は届出を行う

日本年金機構:70歳到達時の被保険者等の届出が一部省略となります

 

厚生労働省 2019年4月からの雇用保険料率を発表

厚生労働省は、2019年度の雇用保険料率を発表し、2018年度と同様としました。

厚生労働省:平成31年度の雇用保険料率について

 

 

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