みなさま こんにちは。

2016年で新卒入社された皆様は、今年から住民税の徴収が開始となり、これまでよりも控除額が少し増えることとなります。 そこで、若手社員から見方を聞かれて「えっと…」とならないように、これまでなんとなく見ていた住民税額決定通知書の細かい内容を、改めて確認していきたいと思います。

 

住民税額決定通知書が届くまで

勤務先の会社等を通じて市民税・県民税(住民税)を納めるという納付方法を、「特別徴収」といいます。これに対して個人で納める方法を「普通徴収」といいます。
基本的に会社等に勤めている方は給与からの天引きを行う特別徴収を適用します。アルバイト等で給与の支給が一定でなく、徴収ができないことがある場合には普通徴収を適用します。

ただし、現在各市区町村では、「前年中に給与の支払いを受けており、かつ当年の4月1日において給与の支払いを受けている場合は、原則として、アルバイト、パート、役員等全ての従業員が特別徴収の対象になる」としています。(東京都と都内区市町村からの個人住民税特別徴収徹底のお知らせ
特別徴収の場合には、市町村は毎年5月31日までにその勤務先の会社等を経由して該当者(納税義務者)に通知することになっています。この通知書類が、「給与所得等に係る市民税・県民税 特別徴収税額の決定・変更通知書」(以後、住民税額決定通知書と呼ぶこととします)

会社宛に届いた通知書は、給与計算担当者が配布します。(給与計算をアウトソースしている場合は、アウトソース先の企業から届く場合もあります。)

この通知書ですが、基本的に昨年12月に行われた年末調整の後、1月に各市区町村へ発送を行った給与支払報告書の金額が元になって内容が決められています。(もし給与のほかに収入があれば、年末調整後に個人で確定申告をされると思います。その金額も住民税の算出に含まれています。)

特別徴収・普通徴収の選択も、給与支払報告書の記載内容が元となって適用されます。

 

住民税額決定通知書の見方

ここで、実際に配布される住民税額決定通知書を見て行きたいと思います。市区町村から届くものとしては、特別徴収義務者(会社等)用 と納税義務者(本人)用があります。

まず、特別徴収義務者(会社等)用の決定通知書から見ていきましょう。 下記のようなものが届きます。

特別徴収義務者(会社等)用

こちらには5~6名分の情報が載るようになっています。上段には、その市区町村に納付することになっている社員の納税額の合計、月割り額の内訳等が記載されています。下段には、住所・氏名・会社の納税指定番号・市区町村コード・受給者番号・特別徴収税額・各月の納付額が一覧にされています。今年からマイナンバーが記載されるということで、取り扱いには注意が必要となります。

 

次に、納税義務者(本人)用の決定通知書を見ていきましょう。これは横長の書類であることが多いです。

納税義務者(本人)用

こちらには個人の情報が載っています。特別徴収義務者(会社等)用には細かく載っていなかった、昨年度の給与収入・所得・主たる給与以外の合算所得、所得控除の内訳が記載されています。主たる給与以外の合算所得というところを見ると、給与以外での所得がどれだけあったかを確認することができます。
また、税額についても、市区町村税・都道府県税、既納付額等がいくらであり、最終的に本年度、給与でいくら控除するかという計算内容が載っています。ただ、この計算式の内容については細かく記載されていませんので、詳しくは納税課にお聞きいただくのが早く正確な手段です。

そして、特別徴収義務者(会社等)用の決定通知書にも載っていた納税額の合計、各月の納付額が記載されています。

 

各月の納付額については、この金額を全てデータに起こし、給与計算システムに取り込んで毎月の給与に反映させるという 作業が必要になります。

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入退社と住民税の徴収について

基本的には、住民税額決定通知書に記載されている、税額を12分した金額を各月の給与から天引きします。ただ、年度の途中で入社した際には、前職の特別徴収を引き継いだり、これまで普通徴収だったものを特別徴収に変更したりすることもあります。

書類作成をラクに!「特別徴収にかかる給与所得者異動届出書」作成支援シート

特別徴収を継続する、特別徴収に切り替える場合には、市区町村に書類を提出し、その後市区町村から新たな住民税額決定通知書が届きます。届出の締めの期限によっては各月の金額が前職でもらった決定通知書と異なることもあります。その月に納付する額が変わっても、最終的にその年度に納付する金額は変わりませんので、ここで問題になることはありません。

 

まとめ

いかがでしたでしょうか。

新たに住民税の控除が始まる方、新人の人事担当者の方には、住民税の仕組みをぜひ覚えていただきたいです。また、ベテランの方には、現在続々と届き始めている住民税額決定通知書の処理を、共に頑張っていきましょうとお伝えしたいです。

また、年末調整と住民税の関係性を知らない方も稀にいらっしゃいますので、そんな方にもぜひ税金の仕組みを知っていただきたいと思います。
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