日本人の生まれ月ランキング というものをご覧になったことがありますでしょうか。私が見たことがあるものでは、「9月が多い」という結果がまとめられていました。(たしかに私も9月生まれですし、社内にも9月生まれは目立っていました)

科学的にどのようになっているのかは明確には分かりませんが、出産日が多い月があるということはつまり、法的な日数のみで考えれば、その2ヶ月前の月については産休に入る方が多い月であるかもしれない、ということになります。9月生まれが多いのであれば、必然的に7~8月頃に産休に入る方が多いということになりますね。

産前産後休業・育児休業の社会保険手続き書類は、提出して終わりではなく、時期が来たら提出するもの、該当の日が到来する前に提出の必要があるものとさまざま。細かくて大変だと思ったことがある方はいらっしゃいませんか?

今回は、SRで作成した「産休育休手続き支援シート」のご案内をいたします。どんなものか見るだけ見てみたいという方はこちらからダウンロードください。(別途 SR人事メディアへの会員登録が必要となります)

 

産休育休を取得した社員について必要な社会保険手続きとは

そもそも社員が産休育休を取得するとなったとき、どのような手続きが必要になるのでしょうか。時期毎に見ていきたいと思います。

出産前

産前産後休業取得者申出書 (※)

産前休業(出産予定日以前42日)を取得する場合に提出する書類です。協会けんぽまたは健康保険組合、年金事務所に提出することで、その期間の社会保険料免除を申請します。

出産後

産前産後休業取得者変更(終了)届 (※)

産後休業(出産後56日)を取得する場合に提出する書類です。

社会保険料の免除申請ができる産前産後休業期間は出産日が分かった時点で確定します。協会けんぽまたは健康保険組合、年金事務所に提出することで、その期間の社会保険料免除を申請します。(出産日が遅れる等で産前産後休業期間が変更となった場合に提出します。) 育児休業を取得せず、産前産後休業のみで終了する際もこちらを提出します。

出産育児一時金支給申請書

出産費の補助として、1児につき42万円が支給されます。その申請を行うための書類です。

出産育児一時金は出産後の申請・支給となるため、窓口で一時的に多額の費用を立て替え払いすることになりますが、この経済的負担を軽減するしくみとして「直接支払制度」、「受取代理制度」が利用できます。これらの制度を利用すると、窓口での支払いが出産費から出産育児一時金の支給額を差し引いた額で済むようになります。健保組合によっては付加金が支給されるところもあります。添付書類については加入されている健保組合・協会けんぽ等にてご確認ください。

出産手当金支給申請書

出産のために産前産後休業期間中に仕事を休み、その間の給与等が支払われないときに支給されます。その申請を行うための書類です。

原則、1日につき標準報酬日額の2/3に相当する額が支給されます。給与等の支払いがあった場合でも、その額が出産手当金の額より少ないときはその額が支給されます。添付書類については加入されている健保組合・協会けんぽ等にてご確認ください。

 

育児休業期間

育児休業等取得者申出書 (※)

育児休業を取得する場合に提出する書類です。協会けんぽまたは健康保険組合、年金事務所に提出することで、その期間の社会保険料免除を申請します。

育児休業等取得者申出書(延長) (※)

育児休業を延長する場合に提出する書類です。育児休業期間は原則としてお子さんの1歳の誕生日の前日までですが、ご本人から延長の申請があた場合にはこちらで社会保険料免除期間の延長の手続きを行います。

育児休業給付金申請書【雇用保険】

育児休業を取得した際、休んだ日について 休業開始時賃金日額×支給日数の67%(育児休業の開始から6カ月経過後は50%)相当額の支給を受けるときに提出します。2カ月ごとに、賃金台帳や出勤簿など、支給申請書の記載内容を確認できる書類を添付して申請します。

休業開始時賃金月額証明書【雇用保険】

育児休業給付金の支給を受けるために必要な書類です。原則として休業開始前の6カ月間の賃金額から休業開始時賃金日額を算出しますので、その計算のために提出します。

賃金台帳や出勤簿など、支給申請書の記載内容を確認できる書類、銀行の通帳の表紙と見開きのページのコピー(カードのみの場合はそのコピー)、母子手帳のコピー(父・母・子の名前・病院の証明が記載された部分)、育休申出書のコピー(男性の場合)を添付して申請します。

 

復帰した後

産前産後休業終了時報酬月額変更届

育児休業を取得せずに職場復帰し、短時間勤務等で給与が下がったときに提出します。固定的賃金の変動がなくとも、「産前産後休業を終了した」ことをきっかけとして月額変更をおこなうことになります。

育児休業等取得者終了届 (※)

育児休業を終了するときに提出する書類です。ただし、あらかじめ提出していた育児休業等取得者申出書(延長も含む)に記載された予定日どおりに育児休業を終了する場合は、提出する必要はありません。

育児休業等終了時報酬月額変更届 (※)

短時間勤務等で給与が下がったときに提出します。固定的賃金の変動がなくとも、「育児休業を終了した」ことをきっかけとして月額変更をおこなうことになります。

養育期間標準報酬月額特例申出書 (※)

子育て中に標準報酬月額が下がったときに提出します。添付書類としては、戸籍謄(抄)本または戸籍記載事項証明書 (申出者と子の身分関係および子の生年月日を証明できるもの)、住民票(コピー不可・個人番号の記載がないもので申出者と子が同居していることを確認できるもの)が必要です。

 

この手続き支援シートでできること

上記でまとめた 手続きのうち、(※)の印がついた書類を作成することができます。

また、1枚1枚の手続き書類シートに入力をするのではなく、下記のようなマスタ画面の青い部分に必要な情報を登録するだけで作成することができます。(育児休業終了時月額変更届については、育休終了後の出勤日数や賃金額の登録が必要です)

休職期間についても、この通り!白い部分は自動で計算が行われます。

 

やっぱり手続き書類が多くて大変だ、というあなたに

給与計算ソフトから手続き書類を作ることはできても、産休育休関連の書類は作成できず、そのたびに手書きやエクセル手打ちを行っている方もよくいらっしゃいます。

私が使用している給与計算システムも入退社にかかる手続き書類は楽に作成できるのですが、産休育休に関する書類までは網羅していないです。これが現状です。

ぜひ、こちらからダウンロードしてお使いくださいませ。

 

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